株式会社建物診断評価センター

株式会社建物診断評価センターからのメッセージ

私たちは建物維持、管理上必要な建物診断から耐震診断、長期的な修繕費の算出、修繕管理及び評価、コンサルティング全般を行う総合診断会社です。

サービスの特徴

耐震診断必要性

我国の建築基準法は、構造計算関係で昭和56年(1981年)にそれまでの建物が受けた数々の被害を元に、「新耐震」の考え方を盛り込んだ改正が実施されました。従って、それ以前に建築された建物については、新基準に適合する耐震診断を行なった上、耐震補強を実施するよう平成7年「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、これにより、建物の所有者に強制力は無いが、「努力義務」が課せられています。

耐震診断についての必要性の有無

耐震診断は、現建築物及び構造図等を把握の上、診断費用が積算されますが、目安価格として1,000円/㎡前後となります。同費用は、現地調査、二次診断、耐震補強設計案作成費を含みます。但し、評定諸費用は含みません。

耐震診断内容について

ご承知の様に、建物を構成する構造的で大切な部分は基礎・柱・梁・壁・床等がある。その中で、耐震診断は一次・二次・三次(精密)診断があります。

①一次診断

柱と壁の断面積の量を設計図等から計算し、コンクリート等使用材料の強度は設計通りの強度が有るものとして行なう診断で、簡易診断とも云われています。

②二次診断

柱・壁の断面積を計算すると同時に、実際に一部のコンクリートを抜き取り、材料の強度試験・中性化深度試験・鉄筋径・被り厚・不同沈下量等を現地で測量・調査を行い、その結果コンクリート強度・配筋量を計算に反映させて行なう診断です。

③三次診断

特殊な構造の建物や超高層建物、或る構造がコンクリートと鉄骨等他の構造と複合・混合構造となっているもので、一般建築でない建物の診断です。

上記のことから、一般の建物は二次診断までが通常です。二次診断の結果を踏まえて、耐震補強が必要であれば補強設計・工事を実施する。この段階で「評定」を受ける場合があります。「評定」とは、大学教授等学識経験者に補強案の審査を受けることです。費用は50~200万円で、数ヶ月の時間が必要となります。しかし、「評定」は公的建物に必要としますが、民間建築物では「評定」を受ける事は、殆どありません。

耐震診断のもうひとつの重要な考え方は、耐震補強の考え方です。 分かり易く表現すれば、耐震補強を行なった建物は、どの様な地震にも耐えて、崩壊しないのでは無く、大地震に遭遇した場合に、例え建物が一部不都合になっても人的災害が起きない程度に補強すると云うことなのです。

会社案内

商号

一級建築士事務所 株式会社建物診断評価センター

住所

〒111-0052 東京都台東区柳橋2-2-10をぎのビル2階

FAX.

03-3863-3805

TEL.

03-5823-4571

役員

代表取締役 尾形 滋

技術者

1級建築士3名/2級建築士4名/建築診断技術者20名/不動産鑑定士2名